新社会人向け税金入門【手取りが増える控除の使い方】

「給料明細を見ても、何がどれだけ引かれているかわからない…」

新社会人のほとんどが税金の仕組みを知らないまま社会に出ます。でも税金の基本を知るだけで、合法的に手取りを増やすことができます。

給与明細の税金の見方

毎月の給与から引かれている主な項目はこちらです。

月収20万円でも、手取りは約16〜17万円になります。残りは税金・社会保険料として差し引かれています。

所得税は1年間の収入に応じて課税される国税です。給与から毎月「源泉徴収」という形で先払いされ、年末調整で過不足を精算します。

新社会人の多くは税率5〜10%の範囲に収まります。

住民税は前年の所得に対して課税される地方税です。新社会人1年目は前年の所得がないため住民税がかかりませんが、2年目から突然引かれ始めます。

	1年目	2年目以降
住民税	0円	月8,000〜15,000円
手取りへの影響	なし	月1万円前後減る

2年目に「急に手取りが減った！」と感じるのはこれが原因です。あらかじめ把握して備えておきましょう。住民税を抑えたいなら、ふるさと納税やiDeCoなどの控除を活用するのが正しいアプローチです。

社会保険料は税金ではありませんが、給与から毎月引かれます。

会社と折半のため、実際には給与の約30%が社会保険料として徴収されています（会社負担分含む）。

4・5・6月の残業を控えると社会保険料が下がる

健康保険・厚生年金の保険料は、毎年4月・5月・6月の3ヶ月の平均収入をもとに決定され、9月から翌年8月まで適用されます（定時決定）。

つまり、4〜6月に残業が多いと、9月以降の社会保険料が上がります。逆に4〜6月の残業を控えれば、社会保険料を抑えることができます。

ただし、残業を減らすと手取り収入も減るため、社会保険料のためだけに残業を控えるのは本末転倒です。あくまで「知識として知っておく」程度にとどめておきましょう。

控除とは、税金の計算基準となる所得を減らせる仕組みです。控除を使うほど課税所得が下がり、税金が少なくなります。

① ふるさと納税

自分の選んだ自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。さらに返礼品（お米・肉・日用品など）がもらえるのでお得です。

6自治体以内ならワンストップ特例制度を使えば確定申告不要で控除が受けられます。

② 医療費控除

1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、超えた分が所得から控除されます。病院代・薬代・交通費も対象です。確定申告が必要です。

③ 生命保険料控除

生命保険・医療保険・個人年金保険などの保険料を支払っている場合、年末調整で申告すると控除が受けられます。保険会社から届く控除証明書を年末調整に添付するだけでOKです。

④ iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは老後のための積立制度で、掛け金の全額が所得控除になります。節税しながら老後資金を積み立てられる非常にお得な制度です。

毎年11〜12月に会社から「年末調整書類」が配布されます。以下を申告すると税金が戻ってくる可能性があります。

ふるさと納税（6自治体以内）のワンストップ特例も忘れずに申請しましょう。

税金の知識は知っているだけで手取りが変わります。まずはふるさと納税と年末調整の生命保険料控除から始めてみてください。