2026年5月23日 更新（2026年4月9日 公開）
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目次
「iDeCoとNISA、どちらから始めればいいの？」
どちらもお得な税制優遇制度ですが、仕組みが異なるため目的によって優先順位が変わります。この記事では2つの制度を徹底比較し、あなたに合った選び方を解説します。
iDeCoとNISAの基本をおさらい
まずは2つの制度の基本的な違いを整理します。
| 比較項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 目的 | 老後資金の形成 | 自由な資産形成 |
| 掛け金上限額／月（会社員・企業年金あり） | 12,000円 | 360万円（年間） |
| 掛け金上限額／月（会社員・企業年金なし） | 23,000円 | 360万円（年間） |
| 掛け金上限額／月（自営業・フリーランス） | 68,000円 | 360万円（年間） |
| 引き出し | 60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 所得控除 | あり（掛け金全額） | なし |
| 口座管理手数料 | あり（月数百円程度） | なし |
※ 所得控除とは、課税所得を減らす仕組みです。iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となるため、掛けた分だけ所得税・住民税が下がります。
一番大きな違いは「いつでも引き出せるか」と「所得控除があるか」の2点です。
税制メリットの違い
●NISAの税制メリット：運用益が非課税
通常、株や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかります。NISAを使えば運用益・配当がすべて非課税になります。
●iDeCoの税制メリット：トリプルの節税効果
iDeCoはNISAより節税効果が強力で、以下の3段階で税制優遇があります。
| タイミング | 優遇内容 |
|---|---|
| ① 積立時 | 掛け金全額が所得控除（所得税＋住民税が下がる） |
| ② 運用中 | 運用益が非課税 |
| ③ 受取時 | 退職所得控除または公的年金等控除が適用 |
特に①の掛け金控除がNISAにはないiDeCo最大のメリットです。詳しい節税計算は20代が知っておくべきお金の知識【税金の基本から節税まで】で解説しています。
自由度の違い
●NISAは自由度が高い
NISAはいつでも売却・引き出しが可能です。教育費・住宅購入・旅行など、老後以外の目的にも使えます。
●iDeCoは老後資金専用
iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。途中で急にお金が必要になっても解約できないため、生活費に余裕がある方向けの制度です。
| 比較項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 引き出しの自由度 | いつでも可 | 60歳まで不可 |
| 用途 | 自由 | 老後資金のみ |
| 途中解約 | 可能 | 原則不可 |
向いている人の違い
●NISAが向いている人
- 投資初心者で柔軟性を重視したい
- 住宅購入・教育費など近い将来の支出も視野に入れている
- まず少額から資産形成を始めたい
●iDeCoが向いている人
- 老後資金を確実に準備したい
- 所得税率が高い（年収500万円以上）
- 60歳まで使わないお金がある
- 節税効果を最大限に活かしたい
優先順位の考え方
基本的にはNISAを先に始めるのがおすすめです。理由は3つあります。
- 手数料がかからない（iDeCoは口座管理手数料が毎月発生）
- いつでも引き出せる柔軟性がある
- 投資初心者でも始めやすい
ただし、年収が高い人ほどiDeCoの節税効果が大きくなるため、以下を参考に判断してください。
| 年収 | おすすめの優先順位 |
|---|---|
| 〜400万円 | まずNISAを活用 → 余裕があればiDeCoも |
| 400〜600万円 | NISAとiDeCoを並行して始める |
| 600万円以上 | iDeCoを優先（節税効果が特に大きい） |
2026年12月：iDeCoの掛け金上限が大幅引き上げ
2026年12月より、iDeCoの制度が改正されます。掛け金の上限額が引き上げられるだけでなく、加入できる年齢も広がります。
●掛け金上限が大幅に引き上げ
| 比較項目 | 現行（〜2026年11月） | 改正後（2026年12月〜） |
|---|---|---|
| 会社員・企業年金なし | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 会社員・企業年金あり | 月12,000円〜 | 企業型DCとの合計で月62,000円まで |
| 自営業・フリーランス | 月68,000円 | 月75,000円 |
改正後は節税効果が一気に拡大します。
ただし引き上げが反映されるのは2026年12月拠出分からで、実際の口座への引き落とし・反映は2027年1月からという点に注意してください。
●加入できる年齢も70歳未満に拡大
意外と知られていませんが、今回の改正では加入できる年齢の上限も広がります。
これまでiDeCoは65歳未満までしか新規加入・掛け金の拠出ができませんでしたが、2026年12月からは70歳未満まで続けられるようになります。
| 比較項目 | 現行 | 2026年12月〜 |
|---|---|---|
| 加入可能年齢 | 65歳未満 | 70歳未満 |
| 加入区分 | 第1号〜第4号被保険者 | 第5号被保険者を新設 |
対象になるのは、老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない方、まだiDeCoの老齢給付金を受け取っていない方です。
50代・60代から始めるのは遅いと感じていた方も、これまでより長い期間、掛け金控除を受けながら運用を続けられるようになります。
たとえば60歳の時点で新たにiDeCoを始めた場合、これまでは65歳までの5年間しか掛け金を拠出できませんでした。
改正後は70歳まで続けられるため、単純計算で控除を受けられる期間が2倍になります。
退職金の一部を移して運用先として活用する、という選択肢も広がります。
併用した場合のシミュレーション
NISAとiDeCoは併用できます。両方使うことで節税効果と資産形成を最大化できます。
年収400万円・月20,000円を積立に回す場合（30歳〜60歳の30年間）
| 比較項目 | NISA月10,000円 | iDeCo月10,000円 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 毎年の節税額 | 0円 | 所得税-12,000円 住民税-12,000円 計-24,000円 |
約24,000円 |
| 30年間の節税合計 | 0円 | 所得税-360,000円 住民税-360,000円 計-720,000円 |
約720,000円 |
| 運用益の非課税 | あり | あり | 両方あり |
NISAだけでは得られない毎年の所得控除がiDeCoを併用することで加わります。
証券口座の選び方はNISAにおすすめの証券口座比較【楽天証券 vs SBI証券】を参考にしてください。
まとめ
iDeCoとNISAは、どちらが優れているかではなく、目的と年収に合わせて選ぶ・組み合わせる制度です。
この記事のまとめ
- NISAは運用益が非課税・いつでも引き出せる柔軟性が魅力
- iDeCoは掛け金控除・運用益非課税・受取時控除のトリプル節税
- 迷ったら手数料がかからないNISAを先に、年収600万円以上ならiDeCoも優先
- 2026年12月から掛け金上限が引き上げ、加入年齢も70歳未満に拡大
- 併用すれば非課税メリットと所得控除の両方を得られる
完璧な優先順位を決めてから始めようとすると、いつまでも一歩を踏み出せません。まずは月5,000円からでも、NISAの口座開設から始めてみてください。
NISAとiDeCoのどちらにするか迷っているなら、楽天証券は1つの口座管理画面で両方の申し込み・運用状況をまとめて確認できるので、あとから追加もしやすいです。
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