「自分は確定申告が必要なの？それとも不要？」
会社員の多くは年末調整で税金の手続きが完了しますが、状況によっては確定申告が必要なケースがあります。また、義務ではなくても申告すると税金が戻ってくる場合もあります。
この記事では、確定申告が必要な人・不要な人をパターン別にわかりやすく解説します。
1. 確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続きです。毎年1月1日〜12月31日の所得をまとめ、翌年2月16日〜3月15日の間に申告します。
会社員の場合は勤務先が代わりに手続きしてくれる「年末調整」があるため、多くの人は確定申告が不要です。ただし、年末調整では対応できないケースもあります。
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 勤務先（会社） | 自分 |
| 対象者 | 会社員・パート・アルバイト | 全員（必要な人） |
| 時期 | 毎年11〜12月 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 対応できる控除 | 限られた控除のみ | すべての控除に対応 |
2. 確定申告が不要な人
以下のすべてに当てはまる人は、原則として確定申告は不要です。
- 給与が1か所から支払われている（勤め先が1社のみ）
- 給与収入が2,000万円以下
- 副業収入が年間20万円以下
- 医療費控除などの申告をしない
上記に当てはまる一般的な会社員は、年末調整だけで税金の手続きが完了します。
3. 確定申告が必要な人
●会社員でも必要なケース
- 副業収入が年間20万円を超えている（ブログ・フリーランス・せどりなど）
- 給与収入が2,000万円を超えている
- 2か所以上から給与をもらっている
- 住宅ローン控除を初めて受ける（2年目以降は年末調整で対応可）
- ふるさと納税を6自治体以上した（5自治体以下はワンストップ特例で対応可）
- 医療費が年間10万円を超えた（医療費控除は年末調整では対応不可）
●フリーランス・自営業の人
フリーランス・自営業の人は原則として毎年確定申告が必要です。年末調整を行う会社がないため、自分で所得と税額を計算して申告します。青色申告を選択すると最大65万円の特別控除が受けられます。
●退職・転職した人
- 年の途中で退職し、再就職しなかった場合 → 確定申告が必要（税金が戻る可能性あり）
- 年の途中で転職した場合 → 転職先で年末調整をすれば原則不要
- 退職金をもらった場合 → 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば不要
4. 確定申告をするとお得になるケース（還付申告）
義務ではないけれど、申告すると払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。これを「還付申告」といいます。還付申告は確定申告期間（2月16日〜3月15日）前でも、1月1日から申告できます。
| ケース | 戻ってくる理由 |
|---|---|
| 年の途中で退職した | 源泉徴収された所得税が多すぎる場合 |
| 医療費が10万円を超えた | 医療費控除で課税所得が下がる |
| ふるさと納税をした（確定申告方式） | 寄付額分の所得税が還付される |
| 株・投資信託で損失が出た | 損益通算・繰越控除で税金が減る |
5. 確定申告の期間と提出方法
| 内容 | |
|---|---|
| 申告期間 | 毎年2月16日〜3月15日 |
| 対象期間 | 前年1月1日〜12月31日の所得 |
| 提出先 | 住所地の税務署 |
| 提出方法 | e-Tax（オンライン）・郵送・窓口持参 |
e-Tax（オンライン申告）が最もおすすめです。マイナンバーカードがあればスマホで完結し、還付も早くなります。
また、マネーフォワードMEを使っている人はマネーフォワードクラウド確定申告が特におすすめです。家計データが連携されているため、収入・支出の入力が大幅に省けて申告作業がスムーズになります。
まとめ
| 対象者 | 確定申告 |
|---|---|
| 一般的な会社員（副業なし） | 不要（年末調整で完結） |
| 会社員（副業収入20万円超） | 必要 |
| 会社員（医療費10万円超など） | 任意（還付申告でお得になる） |
| フリーランス・自営業 | 必要（原則毎年） |
| 年の途中で退職した人 | 必要（還付される可能性あり） |
「自分は必要かな？」と迷ったら、上の表と照らし合わせて該当するケースがないか確認してみてください。申告が必要な方はもちろん、義務がない方も還付申告でお金が戻ってくる可能性があるので、ぜひ活用してみましょう。
