「家賃って下げてもらえるの?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、家賃の値下げ交渉は借地借家法で認められた正当な権利です。特に契約更新のタイミングは、交渉しやすいチャンスです。
この記事では、家賃交渉のタイミング・準備・進め方を解説します。
家賃交渉は法律で認められている
借地借家法第32条では、以下のような事情がある場合に、借主から家賃の減額を請求できると定められています。
家賃の減額請求ができる条件
→土地・建物の価格が下がった場合、近隣の同じような物件と比べて家賃が高い場合、経済事情が変動した場合に、家賃の減額を請求できます。
つまり、「周辺の家賃相場より高い」という根拠があれば、交渉する正当な理由になります。
交渉のベストタイミング
●契約更新時がチャンス
更新の通知が届いたタイミングで交渉する
→賃貸契約の更新は通常2年ごとです。更新料の支払いが発生するタイミングは、大家さん側も「更新してほしい」と考えるため、交渉に応じてもらいやすいです。
●その他のタイミング
周辺に空室が増えている時期
→近隣に空室が多い時期は、大家さんも退去を避けたいため交渉が成立しやすくなります。
入居から長期間が経過したとき
→長く住んでいる入居者は大家さんにとって安定した収入源です。入居年数が長いほど、交渉に応じてもらいやすくなります。
交渉前に準備すること
周辺の家賃相場を調べる
→国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や不動産ポータルサイトで、同じエリア・同じ間取り・同じ築年数の物件の家賃を調べましょう。自分の家賃が相場より高い場合は、交渉の根拠になります。
具体的な希望金額を決めておく
→「少し下げてほしい」ではなく、「月○千円下げてほしい」と具体的な金額を伝えた方が交渉がスムーズです。
交渉の記録を残す
→交渉の日時・やり取りの内容は記録しておきましょう。メールや書面でやり取りするのがおすすめです。
交渉の進め方
ステップ1:管理会社に連絡する
→まずは管理会社に「家賃について相談したい」と伝えます。直接大家さんに連絡するより、管理会社を通した方がスムーズです。
ステップ2:根拠を伝える
→「周辺の同条件の物件が○万円で募集されている」「入居○年で長く住んでいる」など、具体的な根拠を伝えます。
ステップ3:回答を待つ
→管理会社が大家さんに確認するため、回答までに数日〜数週間かかることがあります。
ステップ4:結果を確認する
→家賃の減額が認められた場合は、新しい条件を書面で確認しましょう。減額されない場合でも、更新料の値引きや設備の改善など、別の条件で交渉できることもあります。
交渉の成功事例
以下は知人の事例を記載しておきます。
●ケース1:更新時に周辺相場との差を提示して月3,000円ダウン
築15年のマンションに住んでいるAさんは、家賃8.5万円で契約更新の時期を迎えました。ふと同じマンションの別の部屋が8.2万円で募集されていることに気づき、管理会社に「同じ建物で3,000円の差がある」と伝えたところ、大家さんが応じてくれて家賃が8.2万円に。年間36,000円の節約になりました。
●ケース2:入居7年目の長期入居をアピールして月5,000円ダウン
入居7年目のBさんは、家賃9.5万円を払い続けていましたが、近隣の新着物件が9.0万円で出ていることを発見。更新のタイミングで「7年間トラブルなく住んでおり、これからも長く住む予定です」と伝えたうえで、周辺相場のデータを提示しました。大家さんは長期入居の安定性を評価して9.0万円に応じてくれ、年間60,000円の節約になりました。
固定費の削減としては大きいので、家賃交渉したことない人は、ぜひ1度試してみてください。
注意点
高圧的な態度は避ける
→あくまで「相談」のスタンスで交渉しましょう。高圧的な態度は大家さんとの関係を悪化させ、逆効果になります。
相場との乖離が小さい場合は難しい
→現在の家賃と周辺相場の差が小さい場合(1,000〜2,000円程度)は、交渉が成立しにくいです。
家賃以外の条件も検討する
→家賃の減額が難しい場合でも、更新料の値引き・設備の修繕・エアコンの交換など、別の条件で合意できることもあります。
まとめ
家賃交渉は正当な権利です。周辺相場を調べて根拠を持って交渉すれば、月数千円の節約につながります。
- 借地借家法第32条で家賃の減額請求は認められている
- 契約更新時が交渉のベストタイミング
- 周辺の家賃相場を調べて、具体的な金額を提示する
- 管理会社を通して「相談」のスタンスで進める
- 家賃が下がらなくても、更新料や設備で交渉できることもある
家賃含め、固定費全体の見直しについては固定費削減の完全ガイド【見直すべき5つの項目】をご覧ください。


