「収入を増やしたいけど、会社員でも副業ってできるの?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
副業を容認する企業は60.7%に達しており、政府も副業・兼業を推進しています。この記事では、会社員でも始められる5つの副業と、税金・注意点を解説します。
副業を始める前に確認すること
就業規則を確認する
→厚生労働省のモデル就業規則では副業を原則認める方向ですが、企業ごとにルールは異なります。まずは自社の就業規則で副業が認められているか確認しましょう。
届出が必要な場合がある
→副業を認めている企業でも、事前届出を求めるケースがあります。無届で副業を始めるとトラブルの原因になるため、必ず確認しましょう。
会社員でもできる副業5選
| 副業 | 初期費用 | 収入の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| クラウドソーシング | 無料 | 月1万〜10万円 | スキルに応じた仕事を受注 |
| ブログ・アフィリエイト | 月1,000円程度 | 月0〜数十万円 | 収益化まで時間がかかるが資産になる |
| フリマアプリ | 無料 | 月数千〜数万円 | 不用品販売から始められる |
| スキル販売 | 無料 | 月数千〜数万円 | 得意なことをサービスとして出品 |
| 動画配信・SNS運用 | 無料〜 | 月0〜数十万円 | ファンを作れれば収益が安定する |
●クラウドソーシング
スキルに応じた仕事をオンラインで受注する
→ライティング・データ入力・デザイン・プログラミングなど、幅広い仕事があります。ランサーズやクラウドワークスなどのプラットフォームに登録して始められます。未経験でも受注できるライティング案件からスタートするのがおすすめです。
●ブログ・アフィリエイト
好きなジャンルの記事を書いて広告収入を得る
→WordPressでブログを開設し、記事を書いてアフィリエイトやGoogle AdSenseで収益を得る方法です。収益化までに数か月〜1年かかることが多いですが、一度作った記事が継続的に収益を生む「資産型」の副業です。
●フリマアプリ
不用品を販売して副収入を得る
→メルカリなどのフリマアプリで、家にある不用品を出品・販売します。初期費用ゼロで、スマホ1つで始められます。
フリマアプリの詳しい使い方はメルカリで不用品を売って副収入を得る方法で解説しています。
●スキル販売
得意なことをサービスとして出品する
→イラスト・翻訳・相談・占いなど、自分の特技をココナラなどのプラットフォームで販売できます。参入ハードルが低く、副業初心者でも始めやすいのが特徴です。
●動画配信・SNS運用
コンテンツを発信してファンを作る
→YouTube・TikTok・Instagramなどで情報発信をして、広告収入やPR案件で収益を得る方法です。収益化まで時間がかかりますが、ファンがつけば安定した収入源になります。
副業の税金
副業で収入を得たら、税金のルールを把握しておきましょう。
●確定申告が必要なケース
| 条件 | 確定申告 |
|---|---|
| 副業の所得が年間20万円を超える | 必要 |
| 副業の所得が年間20万円以下 | 原則不要(ただし住民税の申告は必要) |
| 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合 | 副業所得も申告が必要 |
「所得」は売上から経費を引いた金額です。たとえばメルカリで年間25万円売れても、仕入れや送料で10万円かかっていれば所得は15万円で、確定申告は不要です。
●住民税の申告を忘れずに
副業所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に申告し、「普通徴収」を選択すれば、副業分の住民税が会社の給与から天引きされずに済みます。
確定申告の詳しいやり方は確定申告が必要な人・不要な人【会社員・副業・フリーランス向け】をご覧ください。
副業の注意点
本業に支障をきたさない
→副業で疲れて本業のパフォーマンスが落ちると、本末転倒です。本業と副業の労働時間は法律上合算されるため、働きすぎにも注意しましょう。
競業にあたる副業は避ける
→本業と同じ業種での副業は、競業として問題になる場合があります。就業規則で禁止されていなくても、トラブルを避けるために慎重に判断しましょう。
最初から大きく稼ごうとしない
→まずは小さく始めて、自分に合った副業を見つけることが大切です。フリマアプリで不用品を売ることから始めるのが最もハードルが低い方法です。
まとめ
副業は収入を増やすだけでなく、スキルアップや新しい経験にもつながります。
まずは行動して自分の得意・不得意を見極めていきましょう!
- 副業を容認する企業は60.7%。まずは就業規則を確認する
- クラウドソーシング・ブログ・フリマ・スキル販売・動画配信が代表的
- 不用品販売が最もハードルが低く、すぐに始められる
- 副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 20万円以下でも住民税の申告は忘れずに


