住宅ローン控除を最大限活用する方法【控除額シミュレーション付き】

住宅を購入してローンを組んだ方は、住宅ローン控除で税金が戻ってくる可能性があります。

住宅ローン控除は、ローンの年末残高に応じて所得税が減額される制度です。この記事では、控除の仕組み・控除額のシミュレーション・確定申告の手順をわかりやすく解説します。

住宅ローン控除の仕組み

たとえば、年末のローン残高が3,000万円の場合、3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円が所得税から控除されます。

住宅タイプ別の控除額

認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）は控除額が大きく、控除期間も13年と最も有利です。

いくら戻る？シミュレーション

●ケース1：新築一般住宅（ローン残高3,000万円）

実際には毎年ローン残高が減るため、控除額も年々減少します。

●ケース2：認定住宅（ローン残高4,500万円）

認定住宅は控除期間が13年と長く、13年間の控除総額は最大約409万円です。一般新築（10年間で最大約210万円）と比べて約200万円多く控除を受けられるため、認定住宅の取得を検討している方は大きな節税メリットがあります。

対象となる条件

床面積が50㎡以上であること
→登記簿上の床面積で判定します。40㎡以上50㎡未満の場合は所得1,000万円以下の方のみ対象です。

取得後6か月以内に居住を開始すること
→住宅の新築または取得後、6か月以内に自分で住み始める必要があります。

控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下であること
→年間の合計所得が2,000万円を超える年は控除を受けられません。

中古住宅は築年数の要件がある
→木造は築20年以内、非木造（マンション等）は築25年以内が原則です。または、一定の耐震基準を満たしていることが必要です。

確定申告の手順

●1年目：確定申告が必要

ステップ1：必要書類を準備する
→住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から届きます）、登記事項証明書、売買契約書などを準備します。

ステップ2：住宅借入金等特別控除計算明細書を作成する
→国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成できます。

ステップ3：確定申告書を提出する
→明細書と確定申告書を税務署に提出します。e-Taxならオンラインで完結します。

●2年目以降：年末調整でOK

会社員の場合、2年目以降は職場の年末調整で控除を受けられます。税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」を職場に提出するだけで済みます。

確定申告の基本については確定申告が必要な人・不要な人【会社員・副業・フリーランス向け】をご覧ください。

まとめ

住宅ローン控除は住宅を購入した方が使える大きな節税制度です。

賃貸と持ち家の比較については賃貸 vs 持ち家【結局どっちが得なのか】をご覧ください。