住民税の通知書の見方と高すぎる時の節税3選｜会社員ができる対策

毎年6月になると、勤務先から「特別徴収税額通知書」を受け取ります。
「思ったより住民税が高い…」と感じた経験はありませんか。

住民税は前年の所得に対して10%（一律）課税される税金で、給与天引きされるため意識しにくい一方、年間で数十万円単位の負担になります。仕組みを理解して節税策を実行すれば、年間5〜10万円単位で手取りを増やすことも可能です。

この記事では、住民税の通知書の見方と、会社員ができる現実的な節税3選を解説します。

住民税の仕組みと計算方法

住民税は、お住まいの自治体に納める税金で、所得税と並ぶ「2大税金」の1つです。
住民税は次の2つから構成されます。

会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」が原則です。前年（1月〜12月）の所得をもとに翌年6月から1年間かけて納付するため、転職や独立で前年と収入が大きく変わる年には注意が必要です。

住民税通知書の見方

6月頃に勤務先から配布される「特別徴収税額の決定・変更通知書」には、その年に納める住民税の内訳が記載されています。

主なチェック項目は次のとおりです。

●所得

給与収入から給与所得控除を引いた金額。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致するか確認します。

●所得控除

社会保険料・生命保険料・配偶者控除・扶養控除などの合計。控除が多いほど課税所得が下がり、住民税も下がります。

●課税所得

所得から所得控除を差し引いた金額。この金額に10%を掛けたものが住民税の所得割の元になります。

●税額控除

ふるさと納税の寄附金税額控除や住宅ローン控除などが反映される項目。ふるさと納税をした方は、寄附金額−2,000円分が住民税から控除されているかを必ず確認します。

●差引納付額

最終的に1年間で納める住民税の金額。これを12分割して毎月の給与から天引きされます。

通知書のチェックで、ふるさと納税や医療費控除が正しく反映されていない場合は、確定申告（還付申告）で修正できます。

住民税を下げる節税3選

会社員が住民税を下げる現実的な方法は、所得控除や税額控除を増やすことです。代表的な3つを紹介します。

●ふるさと納税

寄附した金額のうち自己負担2,000円を超えた部分が、所得税の還付＋住民税の控除の形で戻ってきます。実質2,000円で各地の特産品を受け取れる仕組みで、住民税の節税効果が最も大きい制度です。年収600万円の会社員なら年間6〜7万円程度の寄附が可能で、住民税からおよそ4〜5万円が控除されます。

●iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、所得税と住民税の両方が軽減されます。会社員の毎月の上限は2.3万円（企業年金なしの場合）で、年27.6万円の所得控除になります。所得税率10%＋住民税10%の人なら、年間約5.5万円の節税効果です。

●医療費控除

1年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除になります。家族分を合算でき、市販薬や通院の交通費も対象です。年間20万円医療費がかかった人なら、10万円が控除対象になり、住民税が約1万円軽減されます。

3制度はそれぞれ独立で併用できるため、組み合わせれば年間10万円を超える節税も現実的です。

年収別の節税シミュレーション

ふるさと納税とiDeCoを組み合わせた場合の、年収別の節税効果の目安です。

ふるさと納税の上限額は家族構成や他の控除によって変わります。各ふるさと納税サイトの「控除額シミュレーター」で正確な金額を確認してから寄附しましょう。

まとめ

ふるさと納税の具体的な始め方はふるさと納税のやり方、
iDeCoの詳しい解説はiDeCo完全ガイドもあわせてご覧ください。