住民税の通知書の見方と高すぎる時の節税3選｜会社員ができる対策

2026年5月23日更新（2026年5月12日公開）

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毎年6月になると、勤務先から「特別徴収税額通知書」を受け取ります。
「思ったより住民税が高い…」と感じた経験はありませんか。

住民税は前年の所得に対して10%（一律）課税される税金で、給与天引きされるため意識しにくい一方、年間で数十万円単位の負担になります。仕組みを理解して節税策を実行すれば、年間5〜10万円単位で手取りを増やすことも可能です。

住民税の仕組みと計算方法

住民税は、お住まいの自治体に納める税金で、所得税と並ぶ「2大税金」の1つです。
住民税は次の2つから構成されます。

区分	課税方式	税率・税額
所得割	前年の所得に応じて課税	一律10%（市区町村6%＋都道府県4%）
均等割	所得に関係なく全員一律	年5,000円程度（自治体により多少差あり）

会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」が原則です。前年（1月〜12月）の所得をもとに翌年6月から1年間かけて納付するため、転職や独立で前年と収入が大きく変わる年には注意が必要です。退職した年は、残りの住民税が退職時に一括で天引きされるか、自分で納める普通徴収に切り替わります。

6月頃に勤務先から配布される「特別徴収税額の決定・変更通知書」には、その年に納める住民税の内訳が記載されています。

主なチェック項目は次のとおりです。

●所得

給与収入から給与所得控除を引いた金額。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致するか確認します。

●所得控除

社会保険料・生命保険料・配偶者控除・扶養控除などの合計。控除が多いほど課税所得が下がり、住民税も下がります。

●課税所得

所得から所得控除を差し引いた金額。この金額に10%を掛けたものが住民税の所得割の元になります。

●税額控除

ふるさと納税の寄附金税額控除や住宅ローン控除などが反映される項目。ふるさと納税をした方は、寄附金額−2,000円分が住民税から控除されているかを必ず確認します。

●差引納付額

最終的に1年間で納める住民税の金額。これを12分割して毎月の給与から天引きされます。

通知書のチェックで、ふるさと納税や医療費控除が正しく反映されていない場合は、確定申告（還付申告）で修正できます。毎年同じ時期に届くので、前年の通知書と見比べて税額が大きく変わっていないか確認するのもおすすめです。

会社員が住民税を下げる現実的な方法は、所得控除や税額控除を増やすことです。代表的な3つを紹介します。

●ふるさと納税

寄附した金額のうち自己負担2,000円を超えた部分が、所得税の還付＋住民税の控除の形で戻ってきます。実質2,000円で各地の特産品を受け取れる仕組みで、住民税の節税効果が最も大きい制度です。

年収600万円の会社員なら年間6〜7万円程度の寄附が可能で、住民税からおよそ4〜5万円が控除されます。ただし控除を受けるには確定申告かワンストップ特例の手続きが必要で、忘れると寄附しただけで控除されない点に注意しましょう。

●iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、所得税と住民税の両方が軽減されます。

会社員の毎月の上限は2.3万円（企業年金なしの場合）で、年27.6万円の所得控除になります。所得税率10%＋住民税10%の人なら、年間約5.5万円の節税効果です。

●医療費控除

1年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除になります。家族分を合算でき、市販薬や通院の交通費も対象です。

年間20万円医療費がかかった人なら、10万円が控除対象になり、住民税が約1万円軽減されます。

3制度はそれぞれ独立で併用できるため、組み合わせれば年間10万円を超える節税も現実的です。

ふるさと納税とiDeCoを組み合わせた場合の、年収別の節税効果の目安です。

年収	ふるさと納税の上限目安	iDeCo月2.3万円の節税額	合計節税効果（年間）
年収400万円	約42,000円	約41,000円	約83,000円
年収600万円	約77,000円	約55,000円	約132,000円
年収800万円	約120,000円	約83,000円	約203,000円
年収1,000万円	約180,000円	約83,000円	約263,000円