医療費控除の使い方【確定申告で税金を取り戻す】

2026年6月1日更新（2026年4月14日公開）

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「病院にたくさん通ったけど、税金が戻ってくるって本当？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告で税金が戻ってくる制度です。家族分の医療費もまとめて申告できます。

この記事では、医療費控除の仕組み・対象になる費用・年収別の還付額シミュレーション・申告の手順までわかりやすく解説します。

医療費控除の仕組み

●控除額の計算式

医療費控除の計算式はこちらです。

（支払った医療費の合計 − 保険金等で補填された金額）− 10万円＝医療費控除額（最高200万円）

たとえば、年間の医療費が15万円で保険金を受け取っていない場合、15万円 − 10万円＝ 5万円が控除額になります。なお、控除額は所得から差し引かれる仕組みで、税金そのものから直接引かれる住宅ローン控除とは性質が異なります。

●家族分もまとめて申告できる

医療費控除は、申告者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象です。共働き夫婦の場合、所得が高い方がまとめて申告すると、税率が高いぶん税金の戻りが大きくなります。

「治療目的かどうか」が判定の基準です。具体的な対象例を一覧にまとめました。

判断に迷うのは「健康診断」と「予防接種」です。原則は対象外ですが、健康診断の結果重大な疾病が見つかり引き続き治療を受けた場合は、健康診断の費用も対象になります。

医療費15万円・保険補填なしのケースで、年収別にいくら戻るかの目安を計算しました。控除額は所得から差し引かれるので、所得税率が高い人ほど戻りが大きくなります。

年収	所得税率	所得税の還付	住民税の減額	合計戻り
年収400万円	5%	2,500円	5,000円	約7,500円
年収600万円	10%	5,000円	5,000円	約10,000円
年収800万円	20%	10,000円	5,000円	約15,000円

医療費が30万円なら控除額は20万円になり、年収800万円の方で約6万円が戻ります。家族の医療費もまとめて申告すれば、思った以上に金額が大きくなることもあります。

「医療費が10万円を超えないと控除を受けられない」と思われがちですが、総所得が200万円未満の方は10万円未満でも控除を受けられます。

総所得	差し引く金額
200万円以上	10万円
200万円未満	総所得の5%

たとえば総所得が100万円の方なら、差し引く金額は5万円（100万円×5%）です。医療費が8万円でも、8万円 − 5万円＝ 3万円の控除を受けられます。学生のアルバイトやパート勤務の方も、医療費が多かった年は確認する価値があります。

医療費が10万円に届かない場合でも、ドラッグストアで購入した薬代で控除を受けられる制度があります。