2026年6月1日 更新（2026年4月9日 公開）
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「自分は確定申告が必要なの？それとも不要？」
会社員の多くは年末調整で税金の手続きが完了しますが、状況によっては確定申告が必要なケースがあります。また、義務ではなくても申告すると税金が戻ってくる場合もあります。
この記事では、確定申告が必要な人・不要な人をパターン別に整理し、「20万円ルール」の注意点や e-Tax と紙提出の違いまで一通り解説します。
確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続きです。毎年1月1日〜12月31日の所得をまとめ、翌年2月16日〜3月15日の間に申告します。
会社員の場合は勤務先が代わりに手続きしてくれる「年末調整」があるため、多くの人は確定申告が不要です。ただし、年末調整では対応できないケースもあります。両者の違いを整理しました。
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 勤務先（会社） | 自分 |
| 対象者 | 会社員・パート・アルバイト | 全員（必要な人） |
| 時期 | 毎年11〜12月 | 翌年2月16日〜3月15日 |
| 対応できる控除 | 限られた控除のみ | すべての控除に対応 |
医療費控除・ふるさと納税（6自治体超）・住宅ローン控除の初年度などは、年末調整では対応できないので確定申告が必要になります。
確定申告が不要な人
以下のすべてに当てはまる人は、原則として確定申告は不要です。
- 給与が1か所から支払われている（勤め先が1社のみ）
- 給与収入が2,000万円以下
- 副業収入が年間20万円以下
- 医療費控除などの還付申告をしない
上記に当てはまる一般的な会社員は、年末調整だけで税金の手続きが完了します。ただし、後述する「住民税の申告」は別途必要になる場合があるので注意です。
確定申告が必要な人
●会社員でも必要なケース
- 副業収入が年間20万円を超えている（ブログ・フリーランス・せどりなど）
- 給与収入が2,000万円を超えている
- 2か所以上から給与をもらっている
- 住宅ローン控除を初めて受ける（2年目以降は年末調整で対応可）
- ふるさと納税を6自治体以上した（5自治体以下はワンストップ特例で対応可）
- 医療費が年間10万円を超えた（医療費控除は年末調整では対応不可）
●フリーランス・自営業の人
フリーランス・自営業の人は原則として毎年確定申告が必要です。年末調整を行う会社がないため、自分で所得と税額を計算して申告します。青色申告を選択すると最大65万円の特別控除が受けられ、税金面で有利になります。
●退職・転職した人
- 年の途中で退職し、再就職しなかった場合 → 確定申告が必要（税金が戻る可能性あり）
- 年の途中で転職した場合 → 転職先で年末調整をすれば原則不要
- 退職金をもらった場合 → 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば不要
「20万円ルール」の注意点
副業収入が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。しかし、ここに見落とされがちな落とし穴があります。
●住民税の申告は別途必要
20万円ルールはあくまで「所得税の確定申告が不要」というルールで、住民税には適用されません。副業所得が1円でもあれば、住民税の申告は法律上必要です。
確定申告を行えば、その情報が市区町村にも自動的に共有されるため、住民税の申告は同時に済みます。一方、確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村役所で「住民税の申告書」を別途提出する必要があります。
●20万円ルールの具体例
| 副業の収入・経費 | 副業所得 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 収入30万円・経費15万円 | 15万円 | 不要（住民税申告は必要） |
| 収入50万円・経費5万円 | 45万円 | 必要 |
| 収入25万円・経費0円 | 25万円 | 必要 |
判定基準は「収入」ではなく「所得（収入 − 経費）」です。ブログのサーバー代やフリーランスの仕事道具など、必要経費を正しく計上すれば20万円以下になるケースもあります。一方、所得が20万円超なら確定申告したほうが楽（住民税申告を別途しなくて済む）です。
確定申告をするとお得になるケース（還付申告）
義務ではないけれど、申告すると払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。これを「還付申告」といいます。還付申告は確定申告期間（2月16日〜3月15日）に縛られず、1月1日から5年前まで遡って申請できます。
| ケース | 戻ってくる理由 |
|---|---|
| 年の途中で退職した | 源泉徴収された所得税が払い過ぎになっている場合に還付 |
| 医療費が10万円を超えた | 医療費控除で課税所得が下がる（家族分も合算可） |
| ふるさと納税を確定申告で処理 | 寄付額分の所得税が還付＋住民税も翌年減額 |
| 株・投資信託で損失が出た | 損益通算・繰越控除で税金が減る（最長3年繰越可） |
| 住宅ローン控除の初年度 | 所得税が控除される（2年目以降は年末調整でOK） |
過去5年以内に「医療費が10万円を超えたのに申告してなかった」「初めての住宅ローンで控除を忘れていた」などがあれば、今からでも還付申告で取り戻せる可能性があります。
確定申告の期間と提出方法（e-Tax vs 紙）
確定申告の基本情報をまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告期間 | 毎年2月16日〜3月15日 |
| 対象期間 | 前年1月1日〜12月31日の所得 |
| 提出先 | 住所地の税務署 |
| 提出方法 | e-Tax（オンライン）・郵送・窓口持参 |
提出方法は3パターンありますが、e-Taxが圧倒的に楽で還付も早いです。両者を比較しました。
| 比較項目 | e-Tax（オンライン） | 紙提出（郵送・窓口） |
|---|---|---|
| 必要なもの | マイナンバーカード＋スマホ または ID/パスワード方式 | 確定申告書一式・印鑑 |
| 所要時間 | 30〜60分（自宅から完結） | 書類記入＋税務署移動で1〜2時間 |
| 添付書類 | 多くが省略可（電子データで提出） | 領収書・証明書の原本添付が必要 |
| 還付の速さ | 約3週間 | 約1〜2か月 |
| 青色申告特別控除 | 最大65万円対応 | 最大55万円（e-Tax条件未達のため） |
特にフリーランス・自営業で青色申告をしている方は、65万円控除を受けるならe-Taxでの提出が要件になります。
マネーフォワードMEを使っている方はマネーフォワードクラウド確定申告
がおすすめです。家計データが連携されているため、収入・支出の入力が大幅に省けて申告作業がスムーズになります。
まとめ
確定申告の判定を一覧で整理しました。
| 対象者 | 確定申告 |
|---|---|
| 一般的な会社員（副業なし） | 不要（年末調整で完結） |
| 会社員（副業所得20万円超） | 必要 |
| 会社員（副業所得20万円以下） | 所得税は不要・住民税の申告は必要 |
| 会社員（医療費10万円超など） | 任意（還付申告でお得になる） |
| フリーランス・自営業 | 必要（原則毎年・e-Taxで65万円控除） |
| 年の途中で退職した人 | 必要（還付される可能性あり） |
- 会社員でも副業所得20万円超・住宅ローン控除初年度・医療費10万円超なら確定申告が必要
- 副業所得20万円以下でも住民税の申告は必要（市区町村役所で別途手続き）
- フリーランス・自営業は原則毎年確定申告
- 還付申告は5年前まで遡って申請可能
- e-Taxなら自宅で完結・還付も早い・青色申告65万円控除も対応
医療費控除のくわしい使い方は医療費控除の使い方【確定申告で税金を取り戻す】、ふるさと納税の控除がちゃんと反映されているか確認したい方はふるさと納税の控除はちゃんと反映されてる？｜6月の住民税決定通知書での確認方法もあわせてご覧ください。
