ふるさと納税「ワンストップ特例」完全ガイド｜確定申告との違い・申込み方

ふるさと納税をやったら「ワンストップ特例」という言葉を聞いたことがあるはずです。

結論から言うと、会社員で5自治体以内に寄付するならワンストップ特例が最も簡単です。
確定申告の手間が一切不要で、寄付金の控除を受けられます。

この記事では、ワンストップ特例の仕組み・使える条件・申請方法・注意点を徹底解説します。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告なしで受けられる仕組みです。

通常、ふるさと納税で税金を軽減するには確定申告が必要です。
ただ条件を満たせば、寄付先の自治体に申請書を送るだけで翌年度の住民税が自動的に減額されます。

●ワンストップ特例で減るのは「住民税のみ」

意外と知られていないポイントですが、ワンストップ特例を使うと所得税の還付はなく、住民税から全額まとめて差し引かれる仕組みです。
確定申告なら所得税の還付＋住民税の減額の2段階ですが、ワンストップ特例では住民税のみで完結します。

どちらの方法でも最終的に戻ってくる金額は同じなので、損得はありません。

ワンストップ特例を利用するには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

●条件1：確定申告をしない人

以下のいずれかに該当する場合、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。

逆にいうと、確定申告が不要な会社員・公務員であればOKです。

●条件2：寄付先が5自治体以内

同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」としてカウントします。
たとえば同じ市に3回・他に4自治体に1回ずつ寄付した場合、合計5自治体でセーフです。

両制度の違いを表で整理しました。

申請方法は「書類での郵送」と「オンライン申請」の2種類があります。

●方法1：書類で郵送（従来の方法）

ふるさと納税をすると、各自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。
この書類に記入し、マイナンバー確認書類のコピーとあわせて郵送します。

必要な書類は以下の2点です。

デメリットは、寄付した自治体ごとに個別に郵送する必要がある点です。
5自治体に寄付すれば5回郵送が必要です。

●方法2：オンライン申請（近年の主流）

マイナンバーカードとスマホがあれば、アプリからオンラインで申請が完結します。
郵送の手間もマイナンバーカードのコピーも不要です。

代表的なオンライン申請サービスは以下のとおりです。

さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税で寄付した場合、マイページから直接オンライン申請に進める仕様です。
これが圧倒的にラクなので、初めての方にもおすすめの方法です。

ワンストップ特例の申請期限は寄付した翌年の1月10日必着です。
年末に駆け込みで寄付した場合、期限に間に合わないケースがあります。

期限に間に合わなくても、確定申告をすればOKです。
確定申告なら3月15日まで申請できるので、諦める必要はありません。

寄付金受領証明書（または電子発行の寄付金控除証明書）を確定申告書に添付すれば、同じように控除が受けられます。

●失敗1：6自治体目に寄付してしまった

年の途中で6自治体目に寄付すると、すべての寄付がワンストップ特例の対象外になります。
すでに申請書を送った分も無効になり、確定申告に切り替える必要があります。
対策として、年末が近づいたら寄付済みの自治体数を必ずチェックしましょう。

●失敗2：医療費控除を使おうとしてワンストップも申請した

医療費控除は確定申告でしか使えません。
医療費控除を使う年は、ワンストップ特例の申請書は意味をなさず、ふるさと納税も確定申告で処理が必要です。
対策として、医療費控除を使う予定なら最初から確定申告を選びましょう。

●失敗3：住所変更したのに申請書を出しなおさなかった

ワンストップ特例の申請後に引っ越した場合、翌年1月10日までに「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
これを忘れると控除が受けられません。
対策として、年末に引っ越した場合は寄付先の自治体に連絡して変更届を送りましょう。

主要サイトはすべてオンライン申請に対応しているので、好みに合わせて選ぶとよいでしょう。
特に楽天ふるさと納税は楽天カードで寄付すると楽天ポイントがさらに1%上乗せされ、お得に活用できます。