生命保険の見直し｜本当に必要な保険3つだけで年10万円節約

毎月の保険料、いくら払っているか把握していますか。
中身を精査せず勧められるまま加入し、保障が重複しているケースは少なくありません。

実は、保険は「本当に必要な3つ」に絞るだけで、年10万円以上の節約になります。
浮いたお金をそのまま投資に回せば、長期では数百万円単位の資産差につながります。

この記事では、合理的に選んだ3つの保険と、外していい保険の判断基準を解説します。

日本人は保険に年約37万円払っている

生命保険文化センターの調査によると、世帯あたりの年間払込保険料は約37.1万円。これは家計支出全体の中でも、住居・食費に次ぐ大きな固定費です。

一方で、保険会社の保険料には営業職員の人件費・広告費・利益が乗っています。「みんなが払う保険料」を「不幸が起きた人」に配分する仕組みなので、加入者の期待値はマイナスになるのが基本構造です。

保険は「貯金で備えられない巨大なリスク」だけに使う、と割り切ると判断が一気にシンプルになります。

本当に必要な保険は3つだけ

ほとんどの家庭で必要な保険は、以下の3つに集約できます。

●掛け捨て生命保険（収入保障保険がベスト）

扶養家族がいる方だけ必要です。子どもが独立するまでの生活費・教育費を保障する目的で、月数千円の収入保障保険が合理的です。終身ではなく、子どもの独立までの期間限定で備えておくと安心です。

●火災保険・地震保険

持ち家・賃貸どちらも必要です。賃貸でも家財や借家人賠償責任もあると安心です。地震保険は単独加入できないため火災保険とセットで契約します。

●自動車保険（対人・対物無制限）

車を持つ方は加入しておくと安心です。事故で人を死亡させた場合、賠償額は数億円に達するケースもあり、貯金ではカバーできません。対人・対物は無制限を選んでおくと安心です。

医療保険・がん保険が不要な理由

日本では公的医療保険（国民健康保険・健康保険）が極めて手厚く、医療保険・がん保険の出番はかなり限定的です。

●高額療養費制度で自己負担はほぼ青天井ではない

医療費の自己負担は、月収にもよりますが月8〜9万円程度が上限です。仮に1ヶ月入院して医療費が100万円かかっても、最終的な自己負担はこの上限額に収まります。
さらに会社員には傷病手当金（標準報酬月額の約2/3を最大1年6ヶ月）もあるため、貯金が100万円程度あれば医療保険なしでも乗り切れます。

●がん保険の保険料は治療費総額より高くつく

がん保険は月3,000〜5,000円が相場で、30年加入すれば100万〜180万円になります。実際にがんになっても、治療費自己負担は高額療養費制度で抑えられるため、長期的には保険料の総額の方が大きくなりやすいです。
心配なら、その分を投資信託で運用しておけば「治療費にも使える・使わなければ資産として残る」という選択が可能です。

学資保険・終身保険の落とし穴

「貯蓄も兼ねた保険」は一見お得そうに見えますが、効率は良くありません。

●学資保険は返戻率105%程度で、新NISAに大きく劣る

学資保険の返戻率は良くて105〜108%。18年積み立てて返ってくるのは元本+数%です。
同じ金額を新NISAでインデックス投信に積み立てた場合、過去実績ベースで18年後に元本の1.5〜2倍になるケースが多く、教育費の準備としても合理的な選択肢になります。
ただし新NISAは元本保証ではないため、進学が近づく数年前から預金や債券に少しずつ移すなど、出口の時期を意識した運用にしておくと安心です。

●終身保険は貯蓄性が低く、流動性も悪い

終身保険は「死ぬまで保障+貯蓄」を売りにしますが、30年経たないと元本割れする商品も多く、途中解約のペナルティも重いです。保障と運用は分けて考えるとよいでしょう。

●個人年金保険は控除目当てだけなら見直しを

個人年金保険料控除（最大4万円）を目的に加入している方も多いですが、節税額は年数千円〜1万円程度にとどまります。同じ金額をiDeCoで積み立てれば全額所得控除になるため、老後資金の準備はiDeCo＋新NISAの組み合わせが効率的です。

保険見直しの実行手順

●ステップ1：今加入している保険を全部書き出す

保険証券・保険会社のマイページで、契約中の全保険を一覧化します。月額・年額・保障内容・契約年数を表にまとめます。

●ステップ2：「3つの必要保険」と照らし合わせる

掛け捨て生命・火災・自動車の3つに該当しないものは、見直し候補です。医療保険・がん保険・学資保険・終身保険は原則カット候補に入れます。

●ステップ3：必要な保障があれば掛け捨てへ乗り換え

扶養家族がいるなら掛け捨て生命を月数千円で確保。終身保険から乗り換えるとき、解約返戻金で損が出るケースがあるため、解約タイミングは保険会社に確認した上で判断します。

●ステップ4：浮いた保険料を新NISAで運用

削減できた月額をそのまま新NISAのつみたて投資に回します。保険料を月2万円減らして20年積み立てれば、元本480万円に対して700万〜1,000万円規模の資産になる試算ができます。

まとめ

新NISAでの具体的な運用先を知りたい方は新NISA成長投資枠で買うべき投資信託Top5もあわせてご覧ください。