住民税の通知書の見方と高すぎる時の節税3選｜会社員ができる対策

2026年5月23日 更新（2026年5月12日 公開）

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毎年6月になると、勤務先から「特別徴収税額通知書」を受け取ります。

「思ったより住民税が高い…」と感じた経験はありませんか。

住民税は前年の所得に対して10%（一律）課税される税金で、給与天引きされるため意識しにくい一方、年間で数十万円単位の負担になります。

仕組みを理解して節税策を実行すれば、年間5〜10万円単位で手取りを増やすことも可能です。

住民税の仕組みと計算方法

住民税は、お住まいの自治体に納める税金で、所得税と並ぶ「2大税金」の1つです。

住民税は次の2つから構成されます。

会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」が原則です。

前年（1月〜12月）の所得をもとに翌年6月から1年間かけて納付するため、転職や独立で前年と収入が大きく変わる年には注意が必要です。

退職した年は、残りの住民税が退職時に一括で天引きされるか、自分で納める普通徴収に切り替わります。

住民税通知書の見方

6月頃に勤務先から配布される「特別徴収税額の決定・変更通知書」には、その年に納める住民税の内訳が記載されています。

主なチェック項目は次のとおりです。

●所得

給与収入から給与所得控除を引いた金額。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致するか確認します。

●所得控除

社会保険料・生命保険料・配偶者控除・扶養控除などの合計。

控除が多いほど課税所得が下がり、住民税も下がります。

●課税所得

所得から所得控除を差し引いた金額。

この金額に10%を掛けたものが住民税の所得割の元になります。

●税額控除

ふるさと納税の寄附金税額控除や住宅ローン控除などが反映される項目。

ふるさと納税をした方は、寄附金額−2,000円分が住民税から控除されているかを必ず確認します。

●差引納付額

最終的に1年間で納める住民税の金額。

これを12分割して毎月の給与から天引きされます。

通知書のチェックで、ふるさと納税や医療費控除が正しく反映されていない場合は、確定申告（還付申告）で修正できます。

毎年同じ時期に届くので、前年の通知書と見比べて税額が大きく変わっていないか確認するのもおすすめです。

住民税を下げる節税3選

会社員が住民税を下げる現実的な方法は、所得控除や税額控除を増やすことです。

代表的な3つを紹介します。

●ふるさと納税

寄附した金額のうち自己負担2,000円を超えた部分が、所得税の還付＋住民税の控除の形で戻ってきます。

実質2,000円で各地の特産品を受け取れる仕組みで、住民税の節税効果が最も大きい制度です。

年収600万円の会社員なら年間6〜7万円程度の寄附が可能で、住民税からおよそ4〜5万円が控除されます。

ただし控除を受けるには確定申告かワンストップ特例の手続きが必要で、忘れると寄附しただけで控除されない点に注意しましょう。

●iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、所得税と住民税の両方が軽減されます。

会社員の毎月の上限は2.3万円（企業年金なしの場合）で、年27.6万円の所得控除になります。

所得税率10%＋住民税10%の人なら、年間約5.5万円の節税効果です。

●医療費控除

1年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除になります。

家族分を合算でき、市販薬や通院の交通費も対象です。

年間20万円医療費がかかった人なら、10万円が控除対象になり、住民税が約1万円軽減されます。

3制度はそれぞれ独立で併用できるため、組み合わせれば年間10万円を超える節税も現実的です。

年収別の節税シミュレーション

ふるさと納税とiDeCoを組み合わせた場合の、年収別の節税効果の目安です。

ふるさと納税の上限額は家族構成や他の控除によって変わります。

各ふるさと納税サイトの「控除額シミュレーター」で正確な金額を確認してから寄附しましょう。

さらに医療費控除や生命保険料控除を組み合わせれば、節税額はもっと大きくなります。

節税効果は年収が上がるほど大きくなります。

なかでもふるさと納税は実質負担2,000円で返礼品も受け取れるため、まず取り組みたい制度です。

住民税が高すぎると感じる主な原因

「去年より住民税が高い」と感じたら、次のような原因が考えられます。

原因がわかれば、翌年に向けた対策も立てやすくなります。

●前年の所得が増えていた

住民税は前年（1〜12月）の所得で決まります。

ボーナスが多かった年や、残業・昇給で収入が増えた翌年は、住民税も上がります。

●退職金や一時所得があった

退職金や、保険の満期金などの一時所得があった年も、その分が課税対象になり、住民税が増えることがあります。

●控除の申告漏れがある

生命保険料控除や扶養控除などを申告し忘れていると、本来より高い住民税になっている場合があります。

通知書の所得控除欄を確認しましょう。

節税3選以外で見直せる控除

ふるさと納税・iDeCo・医療費控除のほかにも、使える控除がないか確認してみましょう。

見落としがちですが、申告するだけで税負担を減らせます。

●生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険や地震保険に加入していれば、保険料の一部が所得控除になります。

年末調整で申告し忘れていないか確認しましょう。

●扶養控除・配偶者控除

親や子を扶養していれば扶養控除、配偶者の収入が一定以下なら配偶者（特別）控除が使えます。

家族の状況が変わったら見直しましょう。

●セルフメディケーション税制

対象の市販薬を年1.2万円を超えて購入していれば、医療費控除の代わりにセルフメディケーション税制が使えます。

通常の医療費控除とは選択制です。

まとめ

住民税は、気づいて手を打てば下げられる税金です。

まずは6月の通知書を開いて、控除の漏れがないか、ふるさと納税が反映されているかを確認するところから始めてみてください。

ふるさと納税の具体的な始め方はふるさと納税のやり方、iDeCoの詳しい解説はiDeCo完全ガイドもあわせてご覧ください。