学資保険は本当に必要？【NISAと比較してわかったこと】

2026年5月23日更新（2026年4月14日公開）

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子どもの教育資金をどう準備するか、学資保険かNISAかで迷う方は多いのではないでしょうか。

この記事では、教育費の目安を確認したうえで、学資保険とNISAの特徴を比較し、どちらが向いているかを解説します。

教育費はいくらかかるのか

まず、教育費の全体像を把握しましょう。進路によって金額は大きく変わるため、おおまかな目安を知ることが準備の第一歩です。

●公立・私立の学習費（年間）

●大学の学費（年間）

区分	授業料（年間）	入学料
国立大学	535,800円	282,000円
私立大学（平均）	959,205円	240,806円

特に大きな出費になるのが大学の学費です。私立大学の場合、4年間で約400万円以上かかります。

幼稚園から高校までの15年間でみると、すべて公立で約600万円、すべて私立だと約2,000万円近くかかり、ここに大学費用が加わります。

下宿や一人暮らしになると、さらに生活費の仕送りで数百万円が必要になることもあります。早めに準備を始めておくと安心です。

●学資保険のメリット

万一の場合に保険料の払込みが免除される
契約者（親）が死亡した場合でも、その後の保険料の払込みが免除され、予定通りの満期金を受け取れます。貯蓄と親の死亡保障を1つにまとめられるのが学資保険の特徴です。

強制的に教育資金を積み立てられる
毎月の保険料として自動的に引き落とされるため、貯蓄が苦手な方でも計画的に積み立てられます。

●学資保険のデメリット

受取総額が払込保険料を下回る場合がある
低金利環境では返戻率が低く、払い込んだ保険料の合計より受け取る金額が少なくなるケースもあります。近年は返戻率100〜105%程度の商品が中心で、大きく増やす手段ではありません。

途中解約すると元本割れのリスクがある
満期前に解約すると、払い込んだ保険料より解約返戻金が少なくなる場合があります。

●NISAのメリット

運用益が非課税
NISAで投資した利益には税金がかかりません。年間360万円まで投資でき、生涯1,800万円まで非課税で保有できます。

いつでも引き出せる
学資保険と違い、必要なタイミングでいつでも引き出せます。子どもの進路が変わった場合にも柔軟に対応できます。

長期運用で資産が増える可能性がある
インデックスファンドで15〜18年の長期積立をすれば、学資保険より高いリターンが期待できます。たとえば月2万円を想定年率5%で18年積み立てると、元本432万円が運用次第で約700万円になる計算です。

●NISAのデメリット

元本保証がない
投資なので、必要な時期に元本割れしている可能性があります。教育費が必要な時期が決まっている場合は、大学入学の2〜3年前から少しずつ現金へ移しておくと、値下がりの影響を抑えられます。

万一の保障がない
学資保険のような「親が亡くなった場合の保険料免除」はありません。別途、死亡保険で備える必要があります。

確実に決まった額を用意したいなら学資保険、増やすことを重視するならNISA、と整理できます。迷う場合は、次のタイプ別も参考にしてみてください。

学資保険とNISAのどちらが向いているかは、親の年齢や家族の状況によって変わります。