年金はいくらもらえる？【知らないと損する仕組みを解説】

2026年5月23日 更新（2026年4月18日 公開）

※本ページはプロモーションが含まれています

「自分は将来、年金をいくらもらえるのか」気になっている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、年金制度の仕組み・受給額の目安・自分の年金額を調べる方法をわかりやすく解説します。

年金制度の仕組み（3階建て構造）

日本の年金は「公的年金（1階・2階）＋私的年金（3階）」の3階建てで考えるとわかりやすくなります。

会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。そのため、自営業やフリーランスの方（国民年金のみ）と比べて、受給額が多くなります。

年金はいくらもらえる？

●国民年金（基礎年金）の受給額

満額を受給するには、20歳から60歳まで40年間すべての保険料を納付する必要があります。未納期間があると、その分受給額が減ります。

●厚生年金の平均受給額

厚生年金の受給額は、現役時代の給与と加入期間によって決まります。給与が高く、加入期間が長いほど受給額が多くなります。

自分の年金額を調べる方法

●ねんきん定期便

毎年誕生月にハガキで届き、これまでの加入状況と受け取れる見込み年金額が記載されています。50歳以上の方には、より具体的な見込み額が示されます。

●ねんきんネット

パソコンやスマートフォンから、24時間いつでも年金記録の確認や受給額のシミュレーションができます。将来の働き方を変えた場合の受給額の変化も試算できます。
マイナンバーカード＋マイナポータル、または基礎年金番号＋メールアドレスで登録でき、ねんきん定期便に記載されたアクセスキー（17桁）を使えばすぐに利用開始できます。

繰上げ・繰下げ受給

年金は通常65歳から受け取りますが、受給開始時期を変更できます。

たとえば、65歳で月額10万円の年金を受け取れる方が70歳まで繰り下げると、月額14.2万円（42%増）になります。75歳まで繰り下げると月額18.4万円（84%増）です。

一度決めた受給開始時期は変更できないため、自分の健康状態や貯蓄額を考慮して判断しましょう。

年収別・厚生年金の受給額シミュレーション

会社員（厚生年金加入）が65歳から受け取れる年金額の目安は次のとおりです。40年間同じ年収で働き続けた場合の試算です。

実際の受給額は加入期間や標準報酬月額の推移で変動します。正確な見込み額は「ねんきんネット」で確認できます。

年金だけで暮らせるかチェック

老後の生活費は単身世帯で月15万円前後、夫婦2人世帯で月25〜30万円が目安と言われています。年金だけで暮らせるかは、年収と支出のバランスで決まります。

●単身世帯のケース

年収500万円の会社員が単身で暮らす場合、年金約14.3万円に対して生活費15万円なら月0.7万円の不足。年間8万円、20年で160万円の貯蓄取り崩しが必要です。

●夫婦世帯のケース

夫婦どちらも年収500万円なら合計月約28.6万円。生活費27万円なら月1.6万円の余裕が生まれます。ただし医療費・介護費の上積みを考えると、追加の貯蓄は必要です。

●不足を埋める3つの方法

①iDeCoや新NISAで自分年金を作る
②繰下げ受給で年金額を増やす（最大84%増）
③定年後も働き続ける（在職老齢年金との調整に注意）

知らないと損する年金の上乗せ制度

公的年金には、条件を満たせば本来の受給額に上乗せできる制度があります。自分から手続きしないと受け取れないものもあるため、あてはまるものがないか一度確認しておくと安心です。

●付加年金（自営業・フリーランス向け）

国民年金だけに加入している人が使える、手軽な増額制度です。毎月の保険料に400円の付加保険料を上乗せして納めると、受給時に「200円×納付月数」が毎年の年金額に加算されます。

たとえば20年間（240か月）納めた場合、支払う付加保険料は合計96,000円です。受給後は毎年48,000円が上乗せされるため、受け取り始めてわずか2年で元が取れる計算になります。国民年金基金とは同時に加入できない点だけ覚えておくとよいでしょう。

●加給年金（会社員向けの家族手当）

厚生年金に20年以上加入した人に、65歳未満の配偶者や高校卒業前の子どもがいる場合、配偶者が65歳になるまで年額約42万円（令和8年度）が上乗せされます。年金版の家族手当のような制度です。

ただし自動では支給されず、年金を請求するときの届け出が必要です。共働きでも条件を満たせば対象になるため、あてはまりそうなら年金事務所で確認しておくと安心です。

●未納・免除期間がある人は追納や任意加入を

過去に保険料の未納や免除の期間があると、その分だけ満額から受給額が減ってしまいます。

免除を受けた期間は10年以内なら「追納」で、納め忘れは60歳以降の「任意加入」（最長65歳まで）で埋められます。満額に近づけたいときの選択肢として覚えておくとよいでしょう。

●上乗せ制度は「自分から動く」のが前提

付加年金も加給年金も、条件を満たしていても自動では増えません。

付加年金は市区町村の窓口や年金事務所で申し込み、加給年金は年金請求時に届け出が必要です。ねんきんネットや年金事務所で、自分に使える制度がないか一度整理しておくと取りこぼしを防げます。

まとめ

年金は老後の収入の柱です。まずは自分がいくらもらえるかを把握することから始めましょう。

年金は先の話に思えても、早く把握して動くほど打てる手が増えます。まずは今年のねんきん定期便を開いて、自分の見込み額を確認するところから始めてみてください。

老後資金の準備方法については老後資金はいくら必要？【2,000万円問題をわかりやすく解説】をご覧ください。