こどもNISAとは？2027年開始の新制度と現行NISAとの違い

子ども名義の非課税投資に、2027年から新しい選択肢が増えます。
「ジュニアNISAはもう終わったはずでは」と思う方もいるはずです。

この記事では、2027年1月に始まる「こどもNISA」の仕組みを整理しました。

現行NISAやジュニアNISAとの違いも含めて解説します。
読み終えるころには、自分の家庭で使うかどうかを判断できるようになります。

こどもNISAとは｜2027年1月開始

こどもNISAは、0〜17歳の未成年を対象にした新しい非課税投資制度です。
令和8年度税制改正で法制化され、2027年1月1日から利用できます。

年間投資枠は60万円、非課税で保有できる上限は600万円です。
非課税で保有できる期間に期限はなく、口座を持ち続ける限りずっと非課税で運用できます。

●買える商品はつみたて投資枠と同じ範囲

買付できる商品は、成人向け新NISAの「つみたて投資枠」と同じ、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限られます。
個別株や、まとまった金額を一括で買う投資は対象外です。

買い方も、毎月決まった金額を積み立てる定時定額の購入に限定されます。
値動きを見ながら売買するタイプの制度ではありません。

現行NISA・ジュニアNISAとの違い

成人向けの現行NISA、2023年末に終わったジュニアNISAと比べると、対象年齢や枠の大きさが違います。
まとめて比較しました。

もっとも大きな違いは、非課税で保有できる期間です。
ジュニアNISAは最長5年でしたが、こどもNISAは無期限で保有を続けられます。

年間投資枠はジュニアNISAの80万円より小さくなりました。
その分、引き出しの制限がゆるやかになり、使い勝手は改善しています。

●600万円の非課税枠は何年で埋まるか

年間60万円をこどもが生まれた年から積み立て続けると、非課税保有限度額の600万円には10年で到達する計算です。

枠を使い切ったあとは新たな積立はできません。
ただし非課税で保有できる期間に期限はないため、それまでに増えた運用益もそのまま非課税で持ち続けられます。

払出し制限｜中学校入学がボーダーライン

こどもNISAには、口座名義人である子どもの資産を守るための引き出し制限があります。

●中学校入学前は災害時のみ

中学校に入学するまでの期間は、非課税での引き出しは災害で自宅に被害が出た場合など、限られたケースだけに認められます。
ふだんの生活費として引き出すことはできません。

●中学校入学後は教育費・生活費に使える

中学校入学以降は、子ども本人の教育費や生活費に使う目的であれば、非課税のまま引き出せるようになります。

引き出す際は、子ども本人が同意していることと、使いみちが教育費や生活費であることを示す書類の提出が必要です。
手続きが1つ増える点は、あらかじめ知っておくと安心です。

18歳になったら成人NISAへ自動で移行

子どもが18歳になると、こどもNISAで積み立ててきた残高は、自動的に成人向け新NISAの「つみたて投資枠」に移行します。

売却して移し替える必要はなく、そのまま非課税での運用を続けられます。
進学や独立のタイミングで慌てて手続きする必要がない点は、ジュニアNISAより扱いやすいポイントです。

始める前に知っておきたいこと

制度が始まる2027年1月までに、家庭で考えておきたいポイントを整理しました。

●兄弟がいれば人数分の枠が使える

こどもNISAは子ども1人につき1口座なので、兄弟がいる家庭は、その人数分だけ非課税枠を活用できます。

2人なら年間120万円、非課税保有限度額は合計1,200万円まで広がる計算です。
それぞれの子ども名義の口座として、別々に管理する必要があります。

●月5万円までの積立枠と考える

年間60万円という枠は、月換算すると5万円です。
児童手当や祖父母からの援助を積み立てに回すイメージを持つと、無理のない金額感がつかめます。

●教育資金とは分けて考える

非課税で保有できる期間に期限はありませんが、資産は投資信託のままなので、価格が変動します。
入学金の支払いなど、確実に使う時期が決まっているお金は、こどもNISAとは別の口座で備えておく方が安心です。

●贈与税のルールは変わらない

祖父母や親が子ども名義の口座に入金する場合、通常の贈与と同じ扱いになります。
年間110万円までの基礎控除の範囲であれば、贈与税はかかりません。

●学資保険とは値動きのリスクが違う

教育資金づくりというと学資保険を思い浮かべる方も多いはずです。
学資保険は満期額があらかじめ決まっている代わりに、利回りは年0.5〜1%程度にとどまります。

こどもNISAは投資信託で運用するため元本保証はありませんが、長期の積立であれば学資保険より高いリターンも期待できます。
値動きを受け入れられるかどうかで選び方が変わります。

●口座開設の受付は制度開始が近づいてから

口座開設の受付開始時期は、証券会社ごとの案内を待つ必要があります。
すでにNISA口座を持っている親であれば、同じ証券会社でこどもNISA口座も開設できる可能性が高いといえます。

今の時点でできることは特にないので、児童手当の使いみちを考えるタイミングで、選択肢の1つとして覚えておく程度で十分です。

まとめ

制度の詳細が固まるのはこれからですが、仕組みそのものはシンプルです。
まずは家計に無理のない金額で、月々いくらなら積み立てられそうか考えてみてください。

親自身のNISA口座選びはNISAにおすすめの証券口座比較、積立投資の効果をもっと知りたい方は長期・積立・分散投資とは？もあわせてご覧ください。