企業型DCとiDeCoは併用できる？会社員向け完全ガイド

企業型DCとiDeCo、会社員のための2つの確定拠出年金。
「両方使えるって聞いたけど、実際どうなの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、多くの会社員は条件を満たせば併用できます。
ただしマッチング拠出を使っている場合や、掛金の上限には注意が必要です。

企業型DCとiDeCoの基本的な違い

まずは、2つの制度の役割分担を整理します。

●税制優遇はどちらも同じ

どちらも掛金が所得控除になり、運用益も非課税という税制優遇は共通です。
違うのは、掛金を出す人と運用商品を選ぶ主体。

受け取るときも、退職所得控除や公的年金等控除の対象になる点は同じです。
老後資金づくりの手段として、税制面でどちらかが不利になることはありません。

●転職するときは「移換」の手続きが必要

転職するときは、企業型DCの資産をiDeCoや転職先の制度に移す「移換」の手続きが必要です。
手続きを忘れると資産が自動移換され、運用されないまま手数料だけがかかる状態になることがあります。

●2022年10月の改正で併用が可能に

実は、企業型DC加入者がiDeCoに入ることは、以前は簡単ではありませんでした。
会社の規約に定めがないと、iDeCoに加入できなかったのです。

2022年10月の改正で、その規約がなくても原則iDeCoに加入できるようになりました。
現在では、多くの企業型DC加入者がiDeCoを追加で利用できます。

背景にあるのは、老後資金を自分で準備する人を増やしたいというねらいです。
会社まかせだった年金づくりに、個人の選択肢を広げる方向で制度が見直されてきました。

●マッチング拠出との選択制

企業型DCの「マッチング拠出」とは、会社の掛金に自分で上乗せできる仕組みです。
ただし、これを利用している場合は、iDeCoに同時加入できません。

マッチング拠出とiDeCo、どちらか一方を選ぶ形になります。

●どちらを選ぶといいか

たとえば、会社の事業主掛金が月1.0万円、上限が月2.0万円の会社だとします。
マッチング拠出で自分が上乗せできるのは、最大1.0万円です。

一般的には、iDeCoのほうが金融機関・商品の選択肢が広く、掛金の上限も高めです。
既にマッチング拠出を使っている方も、iDeCoへの切り替えという選択肢があります。

iDeCo側の掛金の上限は、企業型DCの加入状況次第。

加入状況	iDeCoの上限額	合計の上限額
企業型DCのみ	月2.0万円	事業主掛金と合わせて月5.5万円
企業型DC＋DB等	月2.0万円	事業主掛金等と合わせて月5.5万円