家賃を安くする方法【知らないと損する交渉のポイント】

2026年5月23日 更新（2026年4月15日 公開）

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「家賃って下げてもらえるの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、家賃の値下げ交渉は借地借家法で認められた正当な権利です。特に契約更新のタイミングは、交渉しやすいチャンスです。

家賃交渉は法律で認められている

借地借家法第32条では、以下のような事情がある場合に、借主から家賃の減額を請求できると定められています。

●家賃の減額請求ができる条件

土地・建物の価格が下がった場合、近隣の同じような物件と比べて家賃が高い場合、経済事情が変動した場合に、家賃の減額を請求できます。

つまり、「周辺の家賃相場より高い」という根拠があれば、交渉する正当な理由になります。

ただし、これは「請求できる権利」であって、必ず下がるわけではありません。

最終的には大家さんとの合意が必要なため、相場という客観的な根拠を示すことが交渉のカギになります。

交渉のベストタイミング

交渉が成立しやすいのは、大家さんが「退去されたくない」と感じるタイミングです。代表的な3つを押さえましょう。

●更新の通知が届いたタイミングで交渉する

賃貸契約の更新は通常2年ごとです。更新料の支払いが発生するタイミングは、大家さん側も「更新してほしい」と考えるため、交渉に応じてもらいやすいです。

●周辺に空室が増えている時期

近隣に空室が多い時期は、大家さんも退去を避けたいため交渉が成立しやすくなります。

●入居から長期間が経過したとき

長く住んでいる入居者は大家さんにとって安定した収入源です。入居年数が長いほど、交渉に応じてもらいやすくなります。

交渉前に準備すること

交渉を成功させるには、事前の準備が重要です。次の3つをそろえておきましょう。

●周辺の家賃相場を調べる

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や不動産ポータルサイトで、同じエリア・同じ間取り・同じ築年数の物件の家賃を調べましょう。

自分の家賃が相場より高い場合は、交渉の根拠になります。

●具体的な希望金額を決めておく

「少し下げてほしい」ではなく、「月○千円下げてほしい」と具体的な金額を伝えた方が交渉がスムーズです。

●交渉の記録を残す

交渉の日時・やり取りの内容は記録しておきましょう。メールや書面でやり取りするのがおすすめです。

交渉の進め方

準備ができたら、次の4ステップで進めるとスムーズです。

●ステップ1：管理会社に連絡する

まずは管理会社に「家賃について相談したい」と伝えます。直接大家さんに連絡するより、管理会社を通した方がスムーズです。

●ステップ2：根拠を伝える

「周辺の同条件の物件が○万円で募集されている」「入居○年で長く住んでいる」など、具体的な根拠を伝えます。

●ステップ3：回答を待つ

管理会社が大家さんに確認するため、回答までに数日〜数週間かかることがあります。

●ステップ4：結果を確認する

家賃の減額が認められた場合は、新しい条件を書面で確認しましょう。減額されない場合でも、更新料の値引きや設備の改善など、別の条件で交渉できることもあります。

交渉の成功事例

実際に家賃交渉に成功した知人の事例を2つ紹介します。どちらも特別なことはせず、相場や入居年数を根拠に交渉しています。

●ケース1：更新時に周辺相場との差を提示して月3,000円ダウン

築15年のマンションに住んでいるAさんは、家賃8.5万円で契約更新の時期を迎えました。

ふと同じマンションの別の部屋が8.2万円で募集されていることに気づき、管理会社に「同じ建物で3,000円の差がある」と伝えたところ、大家さんが応じてくれて家賃が8.2万円に。

年間36,000円の節約になりました。

●ケース2：入居7年目の長期入居をアピールして月5,000円ダウン

入居7年目のBさんは、家賃9.5万円を払い続けていましたが、近隣の新着物件が9.0万円で出ていることを発見しました。

更新のタイミングで「7年間トラブルなく住んでおり、これからも長く住む予定です」と伝えたうえで、周辺相場のデータを提示しました。

大家さんは長期入居の安定性を評価して9.0万円に応じてくれ、年間60,000円の節約になりました。

固定費の削減としては大きいので、家賃交渉したことない人は、ぜひ1度試してみてください。

注意点

交渉をうまく進めるために、次の点には気をつけましょう。

●高圧的な態度は避ける

あくまで「相談」のスタンスで交渉しましょう。高圧的な態度は大家さんとの関係を悪化させ、逆効果になります。

●相場との乖離が小さい場合は難しい

現在の家賃と周辺相場の差が小さい場合（1,000〜2,000円程度）は、交渉が成立しにくいです。

●家賃以外の条件も検討する

家賃の減額が難しい場合でも、更新料の値引き・設備の修繕・エアコンの交換など、別の条件で合意できることもあります。

交渉が通らないときは引っ越しも検討

交渉してもどうしても下がらない場合は、引っ越しも選択肢になります。我慢して高い家賃を払い続けるより、住み替えた方が結果的に得なこともあります。

いまの家賃が相場より月1万円以上高いなら、引っ越しの初期費用を払っても、2〜3年で元が取れることがあります。

たとえば月1万円安い部屋に移れば、2年で24万円の差になり、引っ越し費用を上回るケースも珍しくありません。

ただし引っ越しには敷金・礼金・仲介手数料などのまとまった初期費用がかかります。差額と初期費用を比べて、トータルで得かどうかを判断しましょう。

家賃本体以外で見直せる費用

家賃そのものが下がらなくても、住まいまわりには見直せる費用がいくつかあります。

●駐車場代・共益費

駐車場を使っていない場合は契約をやめる、共益費の内訳を確認するなど、家賃以外の固定費も見直せます。

●火災保険

更新時に不動産会社が指定する火災保険は、自分でネット型に切り替えると保険料を抑えられることがあります。

●ネット回線・サブスク

住まいとあわせて、使っていないネット回線やサブスクも見直すと、毎月の固定費がさらに下がります。

●電気・ガス・スマホ代

電力会社やスマホのプランの見直しも、住まいの固定費を下げる効果があります。家賃交渉とあわせて取り組むと、節約効果が大きくなります。

まとめ

家賃交渉は正当な権利です。周辺相場を調べて根拠を持って交渉すれば、月数千円の節約につながります。

家賃は固定費の中でも金額が大きく、下げられれば効果が長く続きます。まずは周辺の家賃相場を調べて、いまの家賃が高くないかを確認するところから始めてみてください。

家賃を含む固定費全体の見直しは固定費削減の完全ガイド、引っ越す場合の費用を抑える方法は引っ越し費用を安くする方法もあわせてご覧ください。